司法書士による、住宅・店舗活用の①相続②賃貸③売買④定期借地権などの法律面からの仕様条件をオープンな方法で見える化し、利用者と提供者を要求に応じた内容で縁結びするネットワークの仕組みを地域内に設けます。

オープン化することでスムースな不動産流通を実現させ、必要な住宅店舗の更新・保全（ゾーニング・テナント誘致）を促進します。

住まいや店舗の建設に伴う、①設計　②建設見積もり（部材・工賃の分離）③実際の発注・手配（品質・技術ランク）などをオープンな方法で見える化し、施主と施工者を要求に応じた内容で縁結びするネットワークの仕組みを地域内に設けます。

オープン化することで３０％程度のコストダウンを実現させ、必要な住宅店舗の更新・保全（新築やリフォーム）を促進します。

地域内に点在する住宅店舗全体を点検し、必要な保全サービスの地域計画を立てることで、（施工者の施工見通しがつくため）地域全体のコストを下げつつ、健全な需要を喚起することができます。

手を入れておけば住み続けられたのに、放っていたために廃屋になってしまうことを防ぎます。

身近な生活の中での、５％代謝・循環（保全）・供用　のサービスを行い、有効な経済規模を作るために、

住宅分野においては、

岩国市に空家が１１，０００戸ありますが、このままでは少子高齢化に沿ってどんどん増えていきます。

やがて廃屋となり人が住めない地域が増えてしまいます。

そこで、１１，０００戸（約半分は賃貸住宅です）の内、毎年５％すなわち５５０戸を、

修理やリフォームなどをして、低料金で使える第２の住まいとして、利活用場面をプロモーションします。

もう更地にするしかない状態の空家は、新たな新築用地として再生します。

このような、継続的な農耕型経済活動により、地域の住まいの代謝が起こり、長い年月を経ても人が住み続ける地域になります。

このように、生活のあらゆる場面で、古くなったり使えなくなったものの５％を絶えず代謝保全対象として、地道な活動をすることで、１０年、２０年後団塊の世代の人たちが、働けなくなったとき、互いが無理なく支え合える仕組みを作っていきます。

５％でよいのです。

仮に、一人あたり５０，０００円／月の生活費がかかっているとすると、その５％

２，５００円／月のお金を意識して生活の改善に振り向けていくのです。

自分の身の回りで、困っていることや、あったらいいなと思っている商品サービスを

市民のコミュニティーの中で創っていけば、少しずつですが着実に生活が改善されます。