若者・女性の
まちづくり物語
7、ワンストップ
8、トータル
2、情報の
供用
4、ウォルマート方式
3、(店舗・設備)資産の供用
5、大リーグ
6、マイナーリーグ
9、地域ホームデポ方式
3、(住宅)資産の供用
10、地域シャットダウン方式
3つのMを下敷きに、2012年より3年単位で、人口構成の変化による社会制度の見直しや、生活支援の方法を現場から変えていく活動を行います。
現在の経済活動(Aアクション)に、新たな支援経済活動(Bバックアップ)と
情報経済活動(Cインフォメーション・コミュニケーション)を加え、
5%代謝のプロジェクト内容と経済規模を試算し、世代間の連携により活動を継承していきます。
経済活動の性質により役割を3つに分け
MODEL(生活モデル)作り
1、実践(Aアクション)経済活動 80% 主に若者を配置
MANAGEMENT(会計)
2、支援(Bバックアップ)経済活動 15% 主に経験者を配置
MAP(価値の循環知図)作り
3、情報(Cコミュニケーション・コミュニティー)経済活動 5% 主に女性・専門家を配置
3つの活動チームが、世代間の変化に対応した、
多様な生活支援サービスの実現のために =
A経済活動のシフト × B経済活動のシフト ×C経済活動のシフト を行います。
実践A経済は、社会の変化を先取りした生活支援の実現に専念し、
支援B経済と情報C経済が代謝・循環(保全)・供用活動を担い、
経済の循環路を作り、且つ生活基盤サービスを低コストで提供します。
其の成果として、
4、農耕型の循環(Sソーシャル・Nネットワーキング)経済 社会が生まれます。
平成24年度に開港された、
岩国錦帯橋空港のプロジェクトに合わせて、
団塊の世代を中心に、
1、人口爆発する世界で、国際貢献する人材を育成する
「英語力強化-日米アジア交流事業」と、
2、少子高齢化の地域で、地域貢献する人材を育成する
「生活支援コミュニティー」つくりを進めていきます。
経済規模の設定
70億人が共に生活する世界で、
小さな一地域の5%代謝保全経済活動として、
1、生活支援店舗の新設・増設300店舗と、
2、若者や団塊の世代の新たな「創業就業機会」(巡回活動300名)で
地域を共有する新たな5%代謝・保全市場 「生活支援コミュニティー」を作ります。
1、生活支援コミュニティーの貢献目標 経済規模を
3億8千万円/月、45億6千万円/年に設定します。
15万市民一人あたりの貢献金額は、2500円/月、3万円/年となります。
この目標数値は、一人あたりの月間生活費を仮に50,000円とした場合の
5%を世代間で協力し生活を代謝し保全していこうとするものです。
5%が実現すれば、一人ひとりの小さな力で、生活を変え、
地域社会をより善くする連鎖を起こせるからです。
2、生活支援コミュニティーの活動を、
貢献実践チーム(既存の商品サービス提供店舗・企業活動)と、
貢献支援チーム(新規8支援専門部門)
①、倶楽部本部(事務局) ②、情報共有 ③、巡回 ④、連携
⑤、住まい・店舗・供用 ⑥、生活倶楽部 ⑦、教育 ⑧、業務改善
の2つのグループを編成・配置します。
経済規模は80/20(17+3)の法則により、
貢献実践チーム(80%) 3億円/月・年間36億円
生活支援実施店舗300店舗 (1,000千円/月・店舗)
貢献支援チーム(20%) 8千万円/月・年間9億6千万円となります。
支援チームの内巡回活動(17%)に6千8百万円/月
新たな就業機会(300名) (227千円/月・人)
情報活動( 3%)に1千2百万円/月
(1,500千円/月・支援チーム)
市民あたり 貢献実施生活費 2000円/月・年間2万4千円
貢献支援生活費 500円/月・年間6千円 となります。
3、支援事業者会員は、上記貢献経済規模 3億8千万円/月の中で、会員の現状と将来計画に合わせて目標設定を行い、倶楽部本部と共同で実現のために活動します。
4、一地域15万市民とすると、全国800地域の市民倶楽部が展開されることとなり、厚遇力(ホスピタリティー)溢れる生活支援社会が出現し、世界に貢献する「極東の光輝く国」となることができます。
日本全体では、3兆6千億円/年以上の生活代謝保全市場が生まれ、社会を代謝保全しつつ、48万人に上る新たな活躍の場が生まれます。
数字は概算ですが、5%を達成すれば少なくとも目標数字の70%を創出するでしょう。
身近な生活の中での、5%代謝・循環(保全)・供用 のサービスを行い、有効な経済規模を作るために、
例えば、
岩国市に空家が11,000戸ありますが、このままでは少子高齢化に沿ってどんどん増えていきます。
やがて廃屋となり人が住めない地域が増えてしまいます。
そこで、11,000戸(約半分は賃貸住宅です)の内、毎年5%すなわち550戸を、
修理やリフォームなどをして、低料金で使える第2の住まいとして、利活用場面をプロモーションします。
もう更地にするしかない状態の空家は、新たな新築用地として再生します。
このような、継続的な農耕型経済活動により、地域の住まいの代謝が起こり、長い年月を経ても人が住み続ける地域になります。
このように、生活のあらゆる場面で、古くなったり使えなくなったものの5%を絶えず代謝保全対象として、地道な活動をすることで、10年、20年後団塊の世代の人たちが、働けなくなったとき、互いが無理なく支え合える仕組みを作っていきます。
5%でよいのです。
仮に、一人あたり50,000円/月の生活費がかかっているとすると、その5%
2,500円/月のお金を意識して生活の改善に振り向けていくのです。
自分の身の回りで、困っていることや、あったらいいなと思っている商品サービスを
市民のコミュニティーの中で創っていけば、少しずつですが着実に生活が改善されます。